耐震診断 相談対象建築物と相談方法

下記の１）を最優先、２）を優先として相談に応じます。

１）改正された耐震改修促進法令で定めた「要緊急安全確認大規模建築物※１」及び「要安全確認計画記載建築物※２」のうち、木造以外の建築物の耐震診断実施に係る相談

２）上記１）に示す建築物の耐震補強設計及び耐震改修に係る相談

３）その他、木造以外の建築物で、耐震診断または耐震補強設計の依頼を検討中の建築物の耐震診断、耐震補強設計及び耐震改修に係る相談

※１：階数3及び床面積の合計5,000㎡以上の病院、店舗、旅館等の不特定かつ多数の者が利用する建築物等で、例えば

• 病院、店舗、旅館等：階数3及び床面積の合計5,000㎡以上
• 幼稚園、保育所： 階数2及び床面積の合計1,500㎡以上
• 小学校、中学校等： 階数2及び床面積の合計3,000㎡以上

等であり、かつ昭和56年（1981年）5月31日以前に着工したもの。

ただし、既存不適格（違法でない）建築物に限る。

※２：地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物、または都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物

• 相談窓口設置の趣旨から、訴訟等の法的手続きがすでに開始されている建築物や、今後法的手続きを進める見込みの建築物、その他紛争中の建築物に係る相談は、お受けできません。
• 受付時ないしは相談時に信頼関係を損なうような言動があった場合は、相談をお断りすることがあります。

相談内容を簡潔・明瞭に説明でき説明内容を理解いただける、下記に該当する方から、申し込みください。

1. 「区分所有の共同住宅（マンションなど）以外」の建築物に関する相談の場合は、建築物の所有者または、所有者から耐震診断等実施に係る相談を委託された代理の方
2. 「区分所有の共同住宅（マンションなど）」に関する相談の場合は、管理組合の代表者（理事長）または、管理組合の代表者から耐震診断等実施に係る相談を委託された代理の方

建築物の所有者（区分所有の共同住宅の場合は理事長）により所定の欄に記名、押印を受けた「耐震診断実施等相談申し込み用紙」に必要事項を記入の上、建築物の所在する都道府県を担当する支部等の窓口（「９．相談窓口」参照）に記入・押印済みの申し込み用紙を「FAX」または「スキャンし、Eメール添付」にてお送り下さい。

1. 相談方法は、原則として面談によります。
2. 上記３．に示す方法で送付いただいた「耐震診断実施等相談申し込み用紙」に記入された内容により、FAX、Eメールまたは電話にて面談場所および、面談日時等を連絡します。
3. FAX、Eメールまたは電話にて回答可能と受付窓口で判断した場合は、面談によらずFAX、Eメールまたは電話にて回答する場合があります。

1. 原則として建築物の所在する都道府県を担当する支部等の窓口（「９．相談窓口」参照）が面談場所になります。相談申し込みされた方々には、支部等の窓口までお越しいただくことになります。
2. 東京都、新潟県、群馬県、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県の7都県を除く支部等の窓口は、建築物の所在する府県代表等と連携して相談に対応することがありますので、面談場所が支部等の窓口とならない場合があります。
3. 相談対象建築物の所在地での相談（現地相談）をご希望の場合は、申し込み用紙の相談内容欄にその旨記載してください。窓口または本協会会員が連絡します。

1. なるべく多数の建築物の相談に対応するという相談窓口開設の趣旨から、相談は1回に限ります。
2. 相談時間は1時間～1時間半を想定しますので、相談される方は、相談事項を事前に整理しておいてください。
3. 相談に際し、相談対応者との信頼関係を損なうような言動があった場合は、相談対応を打ち切ることがあります。
4. 相談窓口での相談において、実際に耐震診断や耐震補強設計の発注を前提とした打ち合わせを行うべきであると相談対応者が判断した場合は、本協会会員が耐震診断や耐震補強設計を担当する建築士事務所を紹介します。この紹介によって、建築士事務所等との直接交渉に移行したものとみなし、相談を終了します。

初回の相談（面談）および「４．相談方法」の３）」に示すFAX、Eメールまたは電話による初回の回答は無料とします。

1. 耐震診断ないしは耐震補強設計を行う際には、建築物の設計図書が必要です。相談申し込みの前に、ぜひとも設計図書を準備されることをお勧めします。
2. 耐震診断等を行う際に最低必要な設計図書は、意匠図、構造図であり、有った方が望ましい設計図書は、構造計算書、設備図です。これらの設計図書、特に意匠図、構造図がない場合は、多額の現地調査料等および現地調査のための日数が必要になりますので、ぜひとも設計図書を探されることをお勧めします。

まずはFAXまたはEメールにて「耐震診断実施等相談申し込み用紙」に必要事項を記入の上、建築物の所在する都道府県を担当する支部等の窓口にお送りください。